ビックカメラ、大阪にインターネット通販の物流拠点！関西でも当日配達へ！

ビックカメラは、大阪府堺市にインターネット通販の物流拠点を設けます。

千葉県船橋市に続く2拠点目で、西日本での配送を担います。

関東では日中に注文すれば当日中に配達するサービスを実施中ですが、大阪市内の一部でも開始します。

顧客の利便性を高め、ネット通販事業の拡大を目指します。

ビックカメラは自社のネット通販サイトで、家電のほか、酒類、コンタクトレンズなど約130万点を販売。

現在は主に船橋市の物流拠点から全国に配送しています。

西日本向けの拠点を設けて配送にかかる期間を短くし、顧客の指定する日時に配送できるようにします。

現在は関東の一部地域だけに限っている当日配送サービスを近く大阪市内などで始め、エリア拡大も検討します。

ビックカメラは2017年8月期の連結売上高7906億円のうち約9%の711億円をネット通販が占めます。

売上高全体が前期比1%増だったのに対し、ネット通販は同5%増と好調です。

ビックカメラは、家電量販店がネット通販を手掛けることで、大型家電の設置工事を希望する需要に応えられると考えています。

実店舗で商品を見てからネットで手軽に購入手続きをしてもらい、配送時は設置まで可能です。

家電購入で利用してもらうことで、家電以外の非家電で商品を繰り返し購入してもらう思惑もあります。

2017年の家電市場は7兆700億円。

ネット通販は約13%の9191億円を占めます。

ネット通販は事前に調整が必要なエアコンや冷蔵庫、洗濯機など設置工事や据え付け作業が必要な商品は敬遠されやすいのが特徴です。

商品の価格も高いため、実物を見たり、販売員の説明を聞いたりしてから購入したいというニーズもあります。

ビックカメラは実店舗の販売で培った強みをネット通販でも活用し、ネット通販のさらなる拡大を狙います。


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ビックカメラの2018年8月期、2年ぶり営業最高益！勝ち組！非家電やネット通販強化が奏功！

家電量販業界2位のビックカメラの2018年8月期は、連結営業利益が前期比24%増の270億円でした。

従来予想を上回り、2年ぶりに最高益を更新。

家電の買い替えサイクルや共働き世帯の需要をつかみ、高機能の洗濯機など白物家電の販売が好調でした。

また、化粧品など非家電の品ぞろえも増やし、訪日客の旺盛な消費の取り込みにも成功しました。

売上高は6%増の8440億円。

売上高も従来予想を上回りました。

化粧品や酒など非家電売り場を積極的に取り入れた店舗として、2017年6月には秋葉原に「ビックカメラAKIBA」、2017年9月には「ビックカメラ京王調布店」を出店するなど、駅前の好立地に店舗を増やし業績に寄与しています。

2009年に導入された家電エコポイント制度から約10年がたち、テレビや冷蔵庫の買い替え需要が高まっています。

高機能の白物家電も伸びています。

共働き世帯の増加に伴い家事の「時短」につながる、乾燥機能付き洗濯機などが人気で販売単価が上昇し、利益率の改善につながっています。

訪日客の来店も高水準で推移。

ビックカメラ単体の2018年8月期の免税売上高は、前の期の444億円を3割程度上回りました。

同業他社に先んじて、化粧品や食品など非家電部門の品ぞろえを充実させた効果が出ました。

今年4月には楽天と共同でネット通販サイト「楽天ビック」を立ち上げ。

自社の通販サイトの売上高は、250億円程度だった前の期に比べて約3割増え325億円となりました。

家電量販店のコジマなど子会社の業績も改善し、営業利益は前期比42億円でした。

コジマは主力の郊外店で玩具など家族向けの商品を増やし、集客力を高めました。

同社の2018年8月期の営業利益予想は38%増の38億円でしたが、上回りました。

中古パソコン販売を手掛けるソフマップも4年ぶりに黒字に転換。

ビックカメラの2019年8月期の連結業績も増収増益の予想です。

楽天ビックの売り上げが年間を通じて貢献します。

採算の良いプライベートブランド商品の販売も伸びる見込みです。


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ヤマダ電機、2019年3月期49%減益！一人負け！ネット通販台頭で不振！新業態「家電住まいる館」も軌道に乗らず！

ヤマダ電機の業績が苦戦しています。

2019年3月期の最終的なもうけを示す純利益が前期比49%減の153億円になる見通しです。

従来予想は50%増の448億円でしたので、一転して最終減益となります。

Amazon(アマゾン)等のインターネット通販との競争が激化し既存店舗の売り上げが不振です。

住宅関連サービスを提供する新業態店「家電住まいる館」も軌道に乗せられていません。

2019年3月期の売上高は4%増の1兆6440億円、営業利益は24%減の294億円を見込んでいます。

従来予想に比べそれぞれ680億円、427億円の下方修正となります。

ヤマダ電機はネット通販に対抗するため、美容家電などで購入額に応じたポイントの付与や値下げ販売を積極的に進めました。

それでも想定したほど売り上げが伸びず、採算が悪化。

販売が不振の結果、仕入れも抑制したため、メーカーから得る奨励金も減少し利益率が低下し悪循環となっています。

昨年から始めたリフォームなどを手掛ける新業態店「家電住まいる館」も最適な売り場構成の設計に時間がかかり、販売機会の損失に繋がっています。

また、西日本を中心とする豪雨や猛暑の影響で客数も伸び悩んだのも背景にあります。

現状のヤマダ電機は、人口減少、少子高齢化、ネット通販の拡大により家電販売の拡大は見込めないことから、住宅関連サービス強化に力を入れています。

問題は本業の家電販売を疎かにしているところです。

持ち味の大量一括仕入れによる、競合他社よりも安い販売価格は家電販売不振により、仕入れ量が減っていることにより、以前ほど安くはありません。

品揃えは元々多くありませんでしたが、「家電住まいる館」への改装による家電売り場の縮小により、さらに悪化しています。

扱う商品も、提携しているソフトバンクや船井電機の比重が多いため、偏りがあります。

住宅関連サービス強化のため、ハウスメーカーを買収し自ら住宅の販売もしていますが、安売りイメージのヤマダ電機の家を購入したいと考える顧客がどれくらいいるでしょうか。

住宅販売拡大のためにはブランド力強化が必要です。

競合他社は家電販売を疎かにせず、非家電部門やネット通販、リフォーム関連を強化し、売り上げを伸ばしており、ヤマダ電機の一人負けな状況です。

ヤマダ電機はさまざまな課題をクリアし、業績を浮上できるでしょうか。


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