2021年 新年あけましておめでとうございます！

2021年 新年あけましておめでとうございます。

昨年(2020年)は多くの方に当ブログをご覧いただき、ありがとうございました。

2021年はブログを始めて7年目に入ります。

2020年は新型コロナウイルス感染拡大の対策として、2020年4月7日、日本政府は「緊急事態宣言」を発令しました。

緊急事態宣言以降、消費者が外出を控えたことで、小売店舗や飲食店の売上は激減。

閉店を余儀なくされた店舗も多数発生しました。

小売業の中でも、影響が大きい業種と比較的小さい業種に分かれました。

食料品・日用雑貨・飲料など、日常生活の必需品を扱うスーパーマーケットなどは、新型コロナウイルスの影響をあまり受けませんでした。

一方、外食や服飾品など日常生活の必需品には含まれない商品を扱う百貨店やレストランなどは、新型コロナウイルスの影響が顕著でした。

外出自粛により消費者からのニーズが高まったのが、Amazon・楽天・ヤフー・ZOZOTOWN・ネットスーパー・家電量販店のネット通販サイトなどのEコマースや、Uber Eats・出前館などの宅配サービスです。

新型コロナウイルス対策による外出の自粛は、家での食事やショッピングという新しいトレンドを生み出しました。

また、新型コロナウイルスにより、消費者のニーズだけではなく小売業での接客対応も変化しました。

店舗への来店客が激減した三越伊勢丹ホールディングスでは、2020年6月9日から、オンライン会議システム「Zoom」などを通じて、顧客に商品を紹介するサービスを開始しています。

アフターコロナでは、店舗での売り上げが新型コロナウイルス発生前と同水準には戻らないという考え方が圧倒的です。

多くの企業が巣ごもり需要に対応するためにECサイトを急ピッチで立ち上げ、EC化が一気に進みました。

外出自粛中には、これまでECサイトを利用したことがなかった人も、ECサイトを利用し始めました。

アフターコロナではこの新規層が、ECサイトユーザーとしてそのまま定着すると見られています。

家電量販店業界の全体傾向としては、コロナ禍のテレワークやオンライン授業の需要急増を受けてパソコンや情報機器は、非常に高い伸びを示してします。

緊急事態宣言に伴うさまざまな制限は、人口が集中している大都市圏の都市型家電量販店舗に大きな打撃を与えました。

これまで大都市圏のターミナル立地は、大都市圏の人口の多さと移動手段のメインが鉄道であること、地下道や駅直結等での店舗へのアクセスの良さなどから、郊外店と比べて圧倒的な集客力を武器として成長してきました。

しかし、リモート業務の推進と休校、不要不急の外出自粛等により、ターミナル周辺の人出は激減し売上も減少しました。

一方、郊外型店舗は売り上げが好調でした。

コロナウイルスの感染拡大により、都市型店舗を敬遠した消費者やテレワークの普及により都市部に出勤しなくなったビジネスマンが、地元密着の郊外型店舗を利用していると考えられます。

また、人と接しないネット通販サイトも売り上げが好調です。

外出自粛によりECサイトでの購入が増えたり、家で過ごす楽しみが定着したり、消費者の価値観が変化しています。

2021年、新型コロナウイルスは、家電量販店にどのような影響を与えていくでしょうか。

アフターコロナに向けた家電量販店業界の動向も追っていきたいと考えています。

本年もよろしくお願いいたします。


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