百貨店には時々足を運びますが、とても華やかです。
ショッピングモールに押され気味とは言われていますが、ショッピングモールでは味わえない高級感があり格式高いですね。
若い世代には手の届かない商品が多いですが、いつかは百貨店で買い物ができるようになりたいと思っている方も多いのではないでしょうか。
2021年(2020年度)の全国の百貨店売上高は既存店ベースで前年比27.2%減と、過去最大の下げ幅となりました。
新型コロナウイルスの影響で、特に都市部の店舗が苦境に立たされています。
2021年(2020年度)全国百貨店の店舗別売上高(51位～100位)を、以下に載せます。
売上高(1位～50位、101位～181位)は下にスクロールしていただければリンク先から参照できます。
2021年8月25日の日経流通新聞(日経MJ)で掲載された全国百貨店売上ランキングのデータとなります。
【2021年 全国百貨店 店舗別 売上高ランキング(51位～100位)】
順位 店舗名 売上高 対前年比
51位 名鉄本店 274億円（-35.2％）
52位 東武船橋店 264億円（-31.2％）
53位 伊勢丹立川店 263億円（-24.6％）
54位 いよてつ高島屋 262億円（-22.8％）
55位 丸井今井札幌本店 259億円（-28.5％）
56位 たまプラーザ 256億円（-18.0％）
57位 西武渋谷店 255億円（-40.8％）
58位 仙台三越 243億円（-19.4％）
59位 小田急町田店 233億円（-23.2％）
60位 そごう大宮 222億円（-29.0％）
61位 京成百貨店 211億円（-16.1％）
62位 西宮阪急 209億円（-16.0％）
63位 福岡三越 208億円（-25.4％）
64位 近鉄奈良店 206億円（-15.1％）
65位 東武宇都宮店 198億円（-21.5％）
66位 近鉄上本町 192億円（-21.3％）
67位 高槻阪急 184億円（-％）
68位 高松三越 182億円（-15.1％）
69位 大和香林坊 179億円（-17.3％）
70位 札幌三越 176億円（-29.1％）
71位 マルイファミリー溝口 175億円（-18.8％）
72位 近鉄和歌山 173億円（-17.0％）
73位 東急吉祥寺店 160.9億円（-27.7％）
74位 山陽百貨店 160.0億円（-21.2％）
75位 岡山高島屋 157億円（-14.9％）
76位 近鉄四日市 156億円（-20.1％）
77位 西武東戸塚 152億円（-22.8％）
78位 星ケ丘三越 150億円（-16.0％）
79位 松坂屋静岡 148億円（-25.1％）
80位 天満屋福山 147億円（-21.4％）
81位 大和富山 146億円（-15.2％）
82位 静岡伊勢丹 144.5億円（-18.4％）
83位 高島屋泉北 144.4億円（-12.4％）
84位 新宿マルイ 141億円（-48.5％）
85位 パルクアベニューカワトク 140億円（-17.1％）
86位 高崎高島屋 139億円（-13.2％）
87位 そごう川口 133億円（-13.3％）
88位 東急札幌店 131億円（-40.6％）
89位 ながの東急百貨店 128.9億円（-20.2％）
90位 千里阪急 128.5億円（-15.5％）
91位 西武所沢 125億円（-15.4％）
92位 スズラン百貨店 123億円（-18.5％）
93位 川西阪急 122.5億円（-17.2％）
94位 うすい百貨店 122.1億円（-13.8％）
95位 近鉄橿原 121億円（-18.7％）
96位 広島三越 116億円（-15.3％）
97位 岐阜高島屋 115億円（-15.7％）
98位 八木橋百貨店 108億円（-15.1％）
99位 リウボウ 105.05億円（-37.9％）
100位 有楽町マルイ 105.04億円（-44.8％）
2021年(2020年度)は、新型コロナウイルスの影響で訪日外国人が激減し、壊滅的な打撃を受けています。
近年の百貨店売上高を支えてきた訪日外国人消費に急ブレーキがかかりました。
香港の民主化運動の高まりや日韓関係の冷え込みで訪日外国人の伸びが止まったところに、新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけました。
不振にあえいでいた87位の「そごう川口店」(埼玉県川口市)は2021年2月に閉鎖となりました。
これまでの閉店は地方都市や郊外立地の店舗が中心でしたが、人通りの多い都市部でも撤退が始まっています。
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百貨店には時々足を運びますが、とても華やかです。
ショッピングモールに押され気味とは言われていますが、ショッピングモールでは味わえない高級感があり格式高いですね。
若い世代には手の届かない商品が多いですが、いつかは百貨店で買い物ができるようになりたいと思っている方も多いのではないでしょうか。
2021年(2020年度)の全国の百貨店売上高は既存店ベースで前年比27.2%減と、過去最大の下げ幅となりました。
新型コロナウイルスの影響で、特に都市部の店舗が苦境に立たされています。
2021年(2020年度)全国百貨店の店舗別売上高(1位～50位)を、以下に載せます。
売上高(51位～181位)については、下にスクロールしていただければリンク先から参照できます。
2021年8月25日の日経流通新聞(日経MJ)で掲載された全国百貨店売上ランキングのデータとなります。
【2021年 全国百貨店 店舗別 売上高ランキング】
順位 店舗名 売上高 対前年比
１位 伊勢丹新宿本店 2,070億円（-24.5％）
２位 阪急うめだ本店 1,751億円（-27.4％）
３位 西武池袋本店 1,385億円（-24.0％）
４位 JR名古屋高島屋 1,146億円（-30.7％）
５位 高島屋日本橋店 1,127億円（-13.8％）
６位 三越日本橋本店 1,012億円（-23.8％）
７位 高島屋大阪店 969億円（-35.2％）
８位 高島屋横浜店 965億円（-25.5％）
９位 あべのハルカス近鉄本店 885億円（-29.6％）
10位 松坂屋名古屋店 864億円（-25.6％）
11位 そごう横浜店 805億円（-26.1％）
12位 東武池袋本店 689億円（-30.8％）
13位 高島屋京都店 657億円（-26.5％）
14位 東急渋谷本店 600億円（-35.3％）
15位 岩田屋本店 591億円（-19.3％）
16位 大丸神戸店 576億円（-22.6％）
17位 そごう千葉店 572億円（-22.6％）
18位 名古屋栄三越 538億円（-22.8％）
19位 小田急新宿本店 504億円（-42.0％）
20位 京王新宿本店 479.7億円（-38.0％）
21位 トキハ本店 479.5億円（-16.3％）
22位 高島屋新宿店 472億円（-34.2％）
23位 大丸京都店 470億円（-29.6％）
24位 三越銀座店 443億円（-46.5％）
25位 井筒屋本店 439億円（-25.1％）
26位 JR京都伊勢丹 435億円（-32.4％）
27位 松屋銀座本店 434億円（-43.1％）
28位 京阪守口店 424億円（-16.4％）
29位 大丸札幌店 417億円（-36.2％）
30位 大丸大阪・心斎橋店 416億円（-51.2％）
31位 鶴屋百貨店 413億円（-22.2％）
32位 福屋八丁堀本店 404億円（-18.0％）
33位 大丸東京店 387億円（-51.0％）
34位 大丸大阪・梅田店 379億円（-41.0％）
35位 藤崎百貨店 374億円（-16.5％）
36位 高島屋玉川店 355億円（-17.2％）
37位 大丸福岡天神店 349億円（-33.9％）
38位 博多阪急 339億円（-30.9％）
39位 天満屋岡山本店 338億円（-20.1％）
40位 新潟伊勢丹 314億円（-26.7％）
41位 山形屋 312億円（-25.9％）
42位 京急百貨店 309億円（-19.0％）
43位 高島屋柏店 304億円（-22.3％）
44位 伊勢丹浦和店 297億円（-22.4％）
45位 そごう広島店 296億円（-23.5％）
46位 北千住マルイ 289.9億円（-25.6％）
47位 松坂屋上野店 289.1億円（-26.1％）
48位 神戸阪急 284億円（-％）
49位 阪神梅田本店 278億円（-40.0％）
50位 遠鉄百貨店 276億円（-17.8％）
百貨店各社の総売上高(181店)は4兆2228億円となり、2020年(2019年度)から1兆5659億円もの売上高が消えました。
昨年度と比較可能な172店舗のうち売上高が増えた店舗は1店舗と2020年(2019年度)の23店舗から激減です。
緊急事態宣言を受けた営業縮小や、外出自粛に加え、成長のけん引役だった訪日外国人(インバウンド)消費の減少が響きました。
インバウンド需要を取り込んでいた都市部の店舗が大きなダメージを受けています。
そのインパクトは、売上高ランキングの変動に表れています。
大丸心斎橋店(大阪市)は16位から30位、高島屋大阪店(大阪市)は5位から7位、松屋銀座(東京・中央)は20位から27位に順位を落としました。
また、百貨店低迷の要因はコロナ禍だけではありません。
主な経営課題の一つに中間所得層の百貨店離れがあります。
ショッピングセンター（SC）の出店加速でボリュームゾーンである中間層の来店増加が期待できない中、百貨店各社が注力するのが富裕層ビジネスの強化です。
富裕層向けアプリの導入などで、顧客情報の収集・共有を進めたり、上客向けの特別なサービスである「外商」に営業人員を重点配置したりする動きが加速しています。
デジタル化への出遅れも課題です。
百貨店各社に占めるEC比率は数%にすぎず、実店舗に大きく依存した経営のもろさがコロナ禍で露呈しました。
ネット通販の世界では、アマゾンや楽天などIT大手が大きく先行しています。
こうしたEC各社が強みとするのが、訪問客のサイト閲覧履歴や購買履歴などから関連性のある商品を提案する機能です。
百貨店業界はこうした顧客の属性や購買履歴などデータを管理するシステム整備が進んでいないのが現状です。
今後は販売員が顧客との会話の中からニーズを聞き出し、ビジネスやカジュアルなど利用シーンに合わせたコーディネートを提案するなど、百貨店の強みである上質な店舗接客とECを連携させるなど、百貨店独自のデジタル戦略が求められます。
2021年 全国百貨店 店舗別 売上高ランキング トップ(1位)は「伊勢丹新宿本店」(東京都新宿区)です。
前年比24.5％減となりましたが、2,070億円と驚異的な売上です。
この数字は小売業界全体の店舗別 売上高でも堂々の1位です。
伊勢丹新宿本店のコンセプトは「世界最高のファッションミュージアム」と言われており、世界中の最先端ファッションを堪能できます。
コロナ禍での営業制限や外出自粛を受け、ビデオ会議「Zoom（ズーム）」やチャットアプリ「LINE（ライン）」を活用した接客を百貨店各社が導入。
EC内で実店舗の店員による商品説明など、通常のECと差別化を図っています。
三越伊勢丹では専用アプリを開発、旗艦店の伊勢丹新宿本店などで利用できます。
2位は「阪急うめだ本店」(大阪市北区)で1,751億円。
前年比27.4％減ですが、西日本の店舗では他を寄せ付けない圧倒的な売上です。
阪急うめだ本店のコンセプトは、「劇場型百貨店」で、非日常空間を演出した売り場で買い物を楽しめます。
3位は「西武池袋本店」(東京都豊島区)で1,385億円。
前年比24.0％減です。
西武百貨店の親会社はコンビニの「セブンイレブン」やスーパーの「イトーヨーカドー」を傘下に持つ「セブン＆アイ・ホールディングス」で、「デパ地下」と呼ばれる地下の食品コーナーの品揃えが充実しています。
4位は「JR名古屋高島屋」(名古屋市)で1,146億円。
近年、競合他社は軒並み売上高が減となっているところ、「JR名古屋高島屋」は2016年度に比べ約5割増床した効果が顕著に出て、売上高増が続いていましたが、コロナの影響は避けられず、30.7%減と大幅減となりました。
5位は「高島屋日本橋店」(東京都中央区)で1,127億円。
年配のお客様も多く富裕層向けの「三越日本橋本店」と異なり、「高島屋日本橋本店」は若いファミリー層をターゲットとした都市型ショッピングセンターへの転換を図りました。
グループが持つ百貨店と専門店のノウハウを融合させて、集客力を高める戦略です。
また、高島屋日本橋店は国の重要文化財に指定されています。
改装が功を奏し、コロナ渦でも売上高は前年比13.8％減ですんでおり、順位を昨年度の6位から上げました。
他百貨店と比べるとコロナの影響は小さいです。
6位は百貨店発祥の地に立地し、歴史と伝統がある老舗百貨店「三越日本橋本店」(東京都中央区)で1,012億円。
高級百貨店の代表で、他の百貨店とは格が違う印象です。
富裕層のお客様が多く、雰囲気や身なりが上品、上質な方が多いです。
知識と経験がある販売スタッフを"コンシェルジュ"として配置しており、伝統ある百貨店らしい顧客に寄り添った接客を徹底しています。
特に外商部の売り上げが突出しています。
また、三越日本橋本店も、国の重要文化財に指定されているのが特徴です。
売上高は前年比23.8％減となっております。
9位の「あべのハルカス近鉄本店」(大阪市阿倍野区)で885億円。
地上300mの日本一の超高層ビル「あべのハルカス」の各テナントで、売場面積が100,000㎡もあり、全国百貨店の店舗別 売場面積で日本一です。
売上高は2014年のオープン初年度は当初予定を大幅に下回り不振を極めたため、オープン1年で異例の大幅改装に踏み切りました。
テコ入れが功を奏し、近年売上は好調でしたが、コロナの影響で売上高は29.6％減です。
22位は「高島屋新宿店」(東京都新宿区)で472億円。
前年比34.2%減です。
新宿駅南口に新設された日本最大の高速バスターミナル「バスタ新宿」に隣接しており、新宿駅南口と直結しています。
バスタ新宿ができるまでは、高速バスターミナルは新宿西口の「ヨドバシカメラ新宿西口本店」前にあり、南口の存在感はあまり感じられませんでしたが、バスタ新宿を含む南口の再開発で人の流れが確実に変わりました。
今後の百貨店業界の展望ですが、明るい兆しも見えています。
ワクチン接種が順調に進み、感染者が減少しました。
2021年9月30日をもって19都道府県で発令されていた緊急事態宣言と8県でのまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限の段階的な緩和が始まっています。
2021年10月の全国の百貨店の売り上げは、客足が回復したことで3か月ぶりのプラスとなりました。
家電量販店 店舗別売上高で唯一、年間売上高1,000億円を超えている「ヨドバシカメラ梅田店」の年間売上高1,100億も巨大だと思いますが、百貨店は1,000億以上が6店舗もあり、圧倒されます。
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順位 店舗名 売上高 対前年比
１位 伊勢丹新宿本店 2,070億円（-24.5％）
２位 阪急うめだ本店 1,751億円（-27.4％）
３位 西武池袋本店 1,385億円（-24.0％）
４位 JR名古屋高島屋 1,146億円（-30.7％）
５位 高島屋日本橋店 1,127億円（-13.8％）
６位 三越日本橋本店 1,012億円（-23.8％）
７位 高島屋大阪店 969億円（-35.2％）
８位 高島屋横浜店 965億円（-25.5％）
９位 あべのハルカス近鉄本店 885億円（-29.6％）
10位 松坂屋名古屋店 864億円（-25.6％）
11位 そごう横浜店 805億円（-26.1％）
12位 東武池袋本店 689億円（-30.8％）
13位 高島屋京都店 657億円（-26.5％）
14位 東急渋谷本店 600億円（-35.3％）
15位 岩田屋本店 591億円（-19.3％）
16位 大丸神戸店 576億円（-22.6％）
17位 そごう千葉店 572億円（-22.6％）
18位 名古屋栄三越 538億円（-22.8％）
19位 小田急新宿本店 504億円（-42.0％）
20位 京王新宿本店 479.7億円（-38.0％）
21位 トキハ本店 479.5億円（-16.3％）
22位 高島屋新宿店 472億円（-34.2％）
23位 大丸京都店 470億円（-29.6％）
24位 三越銀座店 443億円（-46.5％）
25位 井筒屋本店 439億円（-25.1％）
26位 JR京都伊勢丹 435億円（-32.4％）
27位 松屋銀座本店 434億円（-43.1％）
28位 京阪守口店 424億円（-16.4％）
29位 大丸札幌店 417億円（-36.2％）
30位 大丸大阪・心斎橋店 416億円（-51.2％）
31位 鶴屋百貨店 413億円（-22.2％）
32位 福屋八丁堀本店 404億円（-18.0％）
33位 大丸東京店 387億円（-51.0％）
34位 大丸大阪・梅田店 379億円（-41.0％）
35位 藤崎百貨店 374億円（-16.5％）
36位 高島屋玉川店 355億円（-17.2％）
37位 大丸福岡天神店 349億円（-33.9％）
38位 博多阪急 339億円（-30.9％）
39位 天満屋岡山本店 338億円（-20.1％）
40位 新潟伊勢丹 314億円（-26.7％）
41位 山形屋 312億円（-25.9％）
42位 京急百貨店 309億円（-19.0％）
43位 高島屋柏店 304億円（-22.3％）
44位 伊勢丹浦和店 297億円（-22.4％）
45位 そごう広島店 296億円（-23.5％）
46位 北千住マルイ 289.9億円（-25.6％）
47位 松坂屋上野店 289.1億円（-26.1％）
48位 神戸阪急 284億円（-％）
49位 阪神梅田本店 278億円（-40.0％）
50位 遠鉄百貨店 276億円（-17.8％）
百貨店各社の総売上高(181店)は4兆2228億円となり、2020年(2019年度)から1兆5659億円もの売上高が消えました。
昨年度と比較可能な172店舗のうち売上高が増えた店舗は1店舗と2020年(2019年度)の23店舗から激減です。
緊急事態宣言を受けた営業縮小や、外出自粛に加え、成長のけん引役だった訪日外国人(インバウンド)消費の減少が響きました。
インバウンド需要を取り込んでいた都市部の店舗が大きなダメージを受けています。
そのインパクトは、売上高ランキングの変動に表れています。
大丸心斎橋店(大阪市)は16位から30位、高島屋大阪店(大阪市)は5位から7位、松屋銀座(東京・中央)は20位から27位に順位を落としました。
また、百貨店低迷の要因はコロナ禍だけではありません。
主な経営課題の一つに中間所得層の百貨店離れがあります。
ショッピングセンター（SC）の出店加速でボリュームゾーンである中間層の来店増加が期待できない中、百貨店各社が注力するのが富裕層ビジネスの強化です。
富裕層向けアプリの導入などで、顧客情報の収集・共有を進めたり、上客向けの特別なサービスである「外商」に営業人員を重点配置したりする動きが加速しています。
デジタル化への出遅れも課題です。
百貨店各社に占めるEC比率は数%にすぎず、実店舗に大きく依存した経営のもろさがコロナ禍で露呈しました。
ネット通販の世界では、アマゾンや楽天などIT大手が大きく先行しています。
こうしたEC各社が強みとするのが、訪問客のサイト閲覧履歴や購買履歴などから関連性のある商品を提案する機能です。
百貨店業界はこうした顧客の属性や購買履歴などデータを管理するシステム整備が進んでいないのが現状です。
今後は販売員が顧客との会話の中からニーズを聞き出し、ビジネスやカジュアルなど利用シーンに合わせたコーディネートを提案するなど、百貨店の強みである上質な店舗接客とECを連携させるなど、百貨店独自のデジタル戦略が求められます。
2021年 全国百貨店 店舗別 売上高ランキング トップ(1位)は「伊勢丹新宿本店」(東京都新宿区)です。
前年比24.5％減となりましたが、2,070億円と驚異的な売上です。
この数字は小売業界全体の店舗別 売上高でも堂々の1位です。
伊勢丹新宿本店のコンセプトは「世界最高のファッションミュージアム」と言われており、世界中の最先端ファッションを堪能できます。
コロナ禍での営業制限や外出自粛を受け、ビデオ会議「Zoom（ズーム）」やチャットアプリ「LINE（ライン）」を活用した接客を百貨店各社が導入。
EC内で実店舗の店員による商品説明など、通常のECと差別化を図っています。
三越伊勢丹では専用アプリを開発、旗艦店の伊勢丹新宿本店などで利用できます。
2位は「阪急うめだ本店」(大阪市北区)で1,751億円。
前年比27.4％減ですが、西日本の店舗では他を寄せ付けない圧倒的な売上です。
阪急うめだ本店のコンセプトは、「劇場型百貨店」で、非日常空間を演出した売り場で買い物を楽しめます。
3位は「西武池袋本店」(東京都豊島区)で1,385億円。
前年比24.0％減です。
西武百貨店の親会社はコンビニの「セブンイレブン」やスーパーの「イトーヨーカドー」を傘下に持つ「セブン＆アイ・ホールディングス」で、「デパ地下」と呼ばれる地下の食品コーナーの品揃えが充実しています。
4位は「JR名古屋高島屋」(名古屋市)で1,146億円。
近年、競合他社は軒並み売上高が減となっているところ、「JR名古屋高島屋」は2016年度に比べ約5割増床した効果が顕著に出て、売上高増が続いていましたが、コロナの影響は避けられず、30.7%減と大幅減となりました。
5位は「高島屋日本橋店」(東京都中央区)で1,127億円。
年配のお客様も多く富裕層向けの「三越日本橋本店」と異なり、「高島屋日本橋本店」は若いファミリー層をターゲットとした都市型ショッピングセンターへの転換を図りました。
グループが持つ百貨店と専門店のノウハウを融合させて、集客力を高める戦略です。
また、高島屋日本橋店は国の重要文化財に指定されています。
改装が功を奏し、コロナ渦でも売上高は前年比13.8％減ですんでおり、順位を昨年度の6位から上げました。
他百貨店と比べるとコロナの影響は小さいです。
6位は百貨店発祥の地に立地し、歴史と伝統がある老舗百貨店「三越日本橋本店」(東京都中央区)で1,012億円。
高級百貨店の代表で、他の百貨店とは格が違う印象です。
富裕層のお客様が多く、雰囲気や身なりが上品、上質な方が多いです。
知識と経験がある販売スタッフを"コンシェルジュ"として配置しており、伝統ある百貨店らしい顧客に寄り添った接客を徹底しています。
特に外商部の売り上げが突出しています。
また、三越日本橋本店も、国の重要文化財に指定されているのが特徴です。
売上高は前年比23.8％減となっております。
9位の「あべのハルカス近鉄本店」(大阪市阿倍野区)で885億円。
地上300mの日本一の超高層ビル「あべのハルカス」の各テナントで、売場面積が100,000㎡もあり、全国百貨店の店舗別 売場面積で日本一です。
売上高は2014年のオープン初年度は当初予定を大幅に下回り不振を極めたため、オープン1年で異例の大幅改装に踏み切りました。
テコ入れが功を奏し、近年売上は好調でしたが、コロナの影響で売上高は29.6％減です。
22位は「高島屋新宿店」(東京都新宿区)で472億円。
前年比34.2%減です。
新宿駅南口に新設された日本最大の高速バスターミナル「バスタ新宿」に隣接しており、新宿駅南口と直結しています。
バスタ新宿ができるまでは、高速バスターミナルは新宿西口の「ヨドバシカメラ新宿西口本店」前にあり、南口の存在感はあまり感じられませんでしたが、バスタ新宿を含む南口の再開発で人の流れが確実に変わりました。
今後の百貨店業界の展望ですが、明るい兆しも見えています。
ワクチン接種が順調に進み、感染者が減少しました。
2021年9月30日をもって19都道府県で発令されていた緊急事態宣言と8県でのまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限の段階的な緩和が始まっています。
2021年10月の全国の百貨店の売り上げは、客足が回復したことで3か月ぶりのプラスとなりました。
家電量販店 店舗別売上高で唯一、年間売上高1,000億円を超えている「ヨドバシカメラ梅田店」の年間売上高1,100億も巨大だと思いますが、百貨店は1,000億以上が6店舗もあり、圧倒されます。
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