地方店舗の衰退が著しい！

景気が良いニュースが飛びかってますね。

上場企業の収益が拡大し、2015年3月期の経常利益は前期より3％程度増え、金融危機前で過去最高だった08年3月期を上回るそうです。

また、従業員の給料では自動車や電機大手で昨年を大きく上回るベースアップ（ベア）が実施されます。

新聞を見る限りでは景気が良い話ばかりで景気が上向いていると感じます。

しかし、実際はどうでしょう。

経済産業省が発表した専門量販店販売の動向によると、2015年1月の家電大型専門店の売上高は3621億円（前年同月比11.6％減）となったそうです。

さらに、大手家電量販店の2月の売上高を見てみましょう。

2月の売上高（前年同月比）
ヤマダ電機・・・・19.8％減
ビックカメラ・・・ 3.3％減
エディオン・・・・22.4％減
ケーズデンキ・・・13.9％減
コジマ・・・・・・14.0％減
ベスト電機・・・・17.6%減

軒並みダウンですね。
消費税増の影響が収まっていません。

特に顕著なのは地方。
都市型家電量販店のビックカメラを除けば、2桁ダウンです。

以上からわかることは、上場企業の従業員や首都圏の企業に限っては景気が上向いていることを実感できますが、地方は恩恵にあずかれていません。

新聞やニュースは華やかな話ばかりですが、実際は消費税分に給料の昇給が追いついておらず、皆さんの財布の紐が固くなっているのではないでしょうか。

売上が2桁減ということは、利益も2桁減ということですので、本来は従業員の数も2桁減しなければいけないということです。このような状況では地方の景気が上向くのには時間がかかりそうです。

また、ネット通販も拡大していますので、地方の小売店は今後も苦戦が強いられるのではないでしょうか。

地方店舗の衰退が著しいです。今後、勢力図に変化があるかもしれません。

後日、「消費税増、少子化の影響により、家電量販店の勢力図が変わる！」について書きます。