ポイントカード対策に苦労している家電量販店！

家電量販店は顧客囲い込みの戦略として、ポイントカードを発行し、商品購入時にポイントを付けています。ポイントは後日、商品購入時に利用できます。顧客満足度向上に大きな貢献をしています。

しかし、このポイントは企業にとっては大きな負担です。

発行したポイントは企業にとって借金になり、引当金という形で会計上処理しています。ポイント付与率が大きいヤマダ電機やビックカメラのポイント引当金はなんと１００億を超えています。

一斉にポイントを利用されてしまうと、年間の利益が全てなくなってしまう位の規模です。

私が家電量販店に勤務していた時は、極力利用してもらわないように、レジでは必ず、「ポイントはおためでよろしいですか？」とお声かけするよう徹底されていました。

ただ、ポイント利用をゼロにするのは不可能ですので、利益が大きい長期保証やおすすめ商品を進めていました。

あと、最近は食料品など家電以外の品揃えも増やしたりしているところが多いですが、ポイント対策にもつながっています。

一般に、家電量販店は薄利多売の商売をしているので、他のアパレルや百貨店で扱う商品などより利益率が低いと言われています。

家電以外の商品を扱うことが、他の家電量販店との差別化にもなり、利益が大きい食料品などにポイントを利用してもらうことでお店にも利益があり、ポイント対策にもなるのです。

家電量販店＝（イコール）高いポイント付与というイメージがありますが、家電量販店側は対策に苦労しています。