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2016年02月24日

シャープ経営再建案が週内にも決定!鴻海(ホンハイ)案か?産業革新機構案か?

シャープの経営再建策が週内に決定する見込みです。

台湾の「鴻海(ホンハイ)精密工業」による買収案が有力ですが、官民ファンドの「産業革新機構」の資金支援の可能性も残っています。

鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は「有機ELパネルにも投資していく」と説明しています。

鴻海のスマートフォンやTV用の有機ELパネル量産に向けての投資について、シャープは、前向きにとらえています。

鴻海は全体で7000億円規模の支援を想定。主取引銀行が保有するシャープの優先株を買い取り、銀行に追加的な金融支援は求めない考えです。

シャープは2月15日〜17日、法務担当の幹部を台湾に派遣し、鴻海と契約内容を詰めました。

実は4年前にもシャープ本体への出資で合意しましたが、その後、株価下落が原因で実現しませんでした。

シャープ側にはこの過去の不信感が残ります。このためシャープは1000億円を保証金として支払うことを鴻海に要求しています。

一方、革新機構はシャープ本体に3000億円の出資案を提示。今後の成長資金として2000億円の融資枠も設けると説明しています。

さらにシャープの主力取引銀行の「三菱東京UFJ銀行」と「みずほ銀行」に対して、借入金のうち最大1500億円を株式に転換させるほか、銀行が保有する優先株も最大2000億円をほぼ無償で消却させる予定もあります。

意見が割れ、2月24日の取締役会で採決になる可能性もあります。

シャープの取締役は計13人で5人いる社外取締役のうち2人はシャープの優先株を引き受けた銀行系ファンドの幹部です。

革新機構に決まると保有する優先株の無償消却を求められる可能性があるので、鴻海案を支持しています。

一方、シャープ生え抜きの取締役は、外資の買収には抵抗があり、革新機構案を支持しています。

ただ、革新機構案は液晶事業以外のリストラが条件です。

銀行系出身の取締役は革新機構案だと債権を放棄させられる可能性があるので、投資を回収できる鴻海案を支持しています。

シャープ生え抜きの取締役は鴻海案だと買収後、経営陣の入れ替えを懸念、革新機構案だと経営陣の入れ替えはないという思惑かもしれません。

革新機構案だと従業員はリストラされるんですけどね。

シャープという大企業が、取締役のそれぞれの思惑(保身)で将来が決まるとすれば悲しいです。

技術や従業員の将来を考え、決断してほしいものです。

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posted by カデンちゃん at 00:27| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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