「最新版！2018年 家電量販店 売上高ランキング！」
大手家電量販店の2017年3月期決算が発表されましたので、2017年 最新の家電量販店の①【売上高】、②【決算期】、③【企業特色】をまとめました。
今後、少子高齢化、人口減時代の流れにより、家電量販店業界全体の売上高の伸びは見込めません。
各社成長を維持するために新たな柱の育成が急務となっています。
今年度は上場関連子会社のデータも参考として載せています。
また、家電量販店の脅威となっているネット通販企業(eコマース)のデータも参考として載せています。
2017年5月15日現在で確認できる限りの最新データです。()は2016年の順位です。
※2017年 家電量販店業界 各種業績データ【売上高】【営業利益】【経常利益】【当期純利益】【自己資本比率】【有利子負債】【時価総額】【平均年収】【1店舗当たり売上高】分析ランキングを以下のリンク先からご覧になれます。
「最新版！2017年 家電量販店 ランキング一覧(リンク集)！」
また、下にスクロールしていただくと、お勧めリンク集を載せています。
参考にしてください。
【2017年 家電量販店 売上高ランキング】
①【売上高】
1位(1位) ヤマダ電機・・・・・1兆5630億円
2位(2位) ビックカメラ・・・・・7790億円
3位(4位) ヨドバシカメラ・・・・6796億円
4位(3位) エディオン・・・・・・6744億円
5位(5位) ケーズデンキ・・・・・6581億円
6位(6位) ノジマ・・・・・・・・4320億円
7位(7位) 上新電機・・・・・・・3743億円
8位(8位) コジマ・・・・・・・・2262億円
9位(9位) ベスト電器・・・・・・1595億円
10位(10位) キタムラ・・・・・・1413億円
11位(-位) ソフマップ・・・・・・670億円
12位(-位) ラオックス・・・・・・627億円
13位(-位) ピーシーデポコーポレーション
・・・・・・・・・・・・・・・・462億円
14位(-位) アプライド・・・・・・302億円
15位(-位) ハードオフコーポレーション
・・・・・・・・・・・・・・・・182億円
16位(-位) ベイシア電器・・・・・177億円
17位(-位) でんきち・・・・・・・150億円
18位(-位) ZOA・・・・・・・・・・75億円
19位(-位) オノデン・・・・・・・・55億円
20位(-位) フジヤエービック・・・・20億円
【参考】アマゾン・・・・・・1兆1660億円
【参考】ストリーム(ECカレント)・・220億円
【参考】ムラウチドットコム・・・・85億円
【参考】ヤマダ・エスバイエルホーム
・・・・・・・・・・・・・・・・436億円
【参考】BS11(ビックカメラグループ)
・・・・・・・・・・・・・・・・102億円
大手家電量販各社の2017年3月期連結決算は、利益面で伸びはあるものの売上高は減少している企業が多いです。
2016年3月期も同じ傾向が見られましたが、5位の「ケーズホールディングス」だけが売上高で前年比102.2％の6582億円で増収を確保し、3期連続で売上高を伸ばしました。
(ヨドバシカメラは非上場で2017年3月期決算の発表が未定のため除く)
決算説明会でケーズホールディングス遠藤裕之社長兼CEO兼COOは「リアル店舗でのアフターサービスの評価が高かったり、特定メーカーの商品を販売するのではなく、お客様の要望を聞きながら高付加価値商品を提案できた」と、売上高が伸びた理由を語っています。
2018年3月期の業績予想も売上高6900億円(104.8％)と増収を計画しています。
家電量販店業界は、2009年5月から2011年3月まで実施された家電エコポイント制度や2011年のアナログテレビ放送終了に伴うテレビの買い替え特需を追い風に業績を大幅に伸ばしましたが、反動で売上高は停滞しています。
また、アマゾン等のネット通販勢が市場を脅かしています。
「アマゾン」は2015年12月期 売上高8759億円と比較し、2016年12月期 売上高は2901億円も増えています。
昨年比33%と驚異的な伸びです。
アマゾン・ドット・コムは徹底した顧客重視の戦略です。
サイトの商品紹介には購入者の否定的な感想も紹介。
自社サイトで他社の商品も平等に取り扱います。
顧客の立場で考えた取り組みを進め、支持を広げています。
2017年 家電量販店業界 売上高ランキング 1位の「ヤマダ電機」は競合他社と比べると圧倒的な売上を誇っています。
ヤマダ電機の経営は、カリスマ創業者 山田 昇氏に権力が集中していましたが、2016年4月からは三人の代表権を持つ指導者が組織を運営する「トロイカ体制」へ移行されています。
会長の山田氏が「新規ビジネス」に取り組み、副会長の一宮氏が2020年3月期を最終とする「中期経営計画」、新社長の桑野氏が「既存ビジネス」を担当しています。
2位の「ビックカメラ」は利益率の高いプライベートブランド(PB[自主企画])や白物家電が好評でした。
3位の「ヨドバシカメラ」はネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」の売上高が1000億円を越えるまでに成長しています。
4位の「エディオン」は昨年より順位を落としています。
巻き返しのため、2019年に大阪・難波にエディオン最大規模の旗艦店を出店、エディオン広島本店の本館建て替えを予定しています。
7位の「上新電機」は5月11日、2018年3月期～2020年3月期の中期経営計画「JT-2020経営計画」を発表しています。
最終年度の2020年3月期の数値目標は、売上高4050億円、営業利益110億円、経常利益110億円としています。
地域一番店となる大型旗艦店の開発を実施するようです。
8位のビックカメラグループの「コジマ」は2016年8月期に横浜市や宇都宮市などに4店を出店し、業績不振の約10店を閉店しました。
不採算店の閉鎖が一段落し、2017年8月期以降は都市部近郊を中心に年4～5店のペースで店舗を増やします。
白物家電の買い替えや既存店の改装効果で販売は伸びており、リストラから成長に軸足を移す計画です。
新店は「コジマ×ビックカメラ(K&B)」ブランドとし、デジカメや玩具に強いビックの商品ノウハウを取り入れます。
9位の「ベスト電器」は2017年7月1日付でヤマダ電機の完全子会社となります。
ヤマダ電機が完全子会社化することで、グループ内におけるスピーディな意思決定や方針の徹底、ヤマダが持つ各種ソリューションビジネスの最大限の活用、上場維持管理コストの削減などのメリットが見込まれるとしています。
昨年、特徴的な取り組みで利益をあげているPC量販店「ピーシーデポコーポレーション」と免税店大手「ラオックス」を紹介しましたが、その後、不祥事で売上高を大きく落としました。
今後、少子高齢化、人口減時代の流れにより、家電量販店業界全体の売上高の伸びは見込めません。
各社成長を維持するために新たな柱の育成が急務となっています。
1位の「ヤマダ電機」は2011年に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収し、住宅事業やリフォームへと事業範囲を拡大。
4位の「エディオン」も2015年9月に不動産売買仲介事業に参入。
また、2位の「ビックカメラ」は春秋航空と資本業務提携し、訪日観光客を誘致し、免税需要の取り込みを図っています。
6位の「ノジマ」は携帯電話販売の大手代理店である「ITX」の買収後、インターネットプロバイダ会社「ニフティ」も買収し競合他社とは異なる拡大路線を展開中です。
②【決算期】
1位 ヤマダ電機・・・・・・・・2017年3月期
2位 ビックカメラ・・・・・・・2016年8月期
3位 ヨドバシカメラ・・・・・・2016年3月期
4位 エディオン・・・・・・・・2017年3月期
5位 ケーズデンキ・・・・・・・2017年3月期
6位 ノジマ・・・・・・・・・・2017年3月期
7位 上新電機・・・・・・・・・2017年3月期
8位 コジマ・・・・・・・・・・2016年8月期
9位 ベスト電器・・・・・・・・2017年2月期
10位 キタムラ・・・・・・・・2017年3月期
11位 ソフマップ・・・・・・・2016年8月期
12位 ラオックス・・・・・・・2016年12月期
13位 ピーシーデポコーポレーション
・・・・・・・・・・・・・・・2017年3月期
14位 アプライド・・・・・・・2017年3月期
15位 ハードオフコーポレーション
・・・・・・・・・・・・・・・2017年3月期
16位 ベイシア電器・・・・・・2016年2月期
17位 でんきち・・・・・・・・2016年5月期
18位 ZOA・・・・・・・・・・2017年3月期
【参考】アマゾン・・・・・・2016年12月期
【参考】ストリーム(ECカレント)
・・・・・・・・・・・・・・・2017年1月期
【参考】ムラウチドットコム・・2015年3月期
【参考】ヤマダ・エスバイエルホーム
・・・・・・・・・・・・・・・2017年2月期
【参考】BS11(ビックカメラグループ)
・・・・・・・・・・・・・・・2016年8月期
2017年5月15日現在で確認できる限りの最新決算期のデータとなります。
③【企業特色】※売上高順位順
○1位【ヤマダ電機】家電量販店最大手。売り場面積3000平方メートル超の郊外店で急成長。郊外型の「テックランド」、都市型駅前大型店「LABI」を展開。スマートハウス事業を育成中。アウトレット店、免税店など新業態の店も積極展開中。2016年4月には創業者の山田昇氏が会長を退き会長就任。副会長職も新たに設け、新社長の桑野光正氏とトロイカ体制で改革に挑む
○2位【ビックカメラ】家電量販大手。池袋、有楽町、新宿などのターミナル駅周辺で大型店展開。ソフマップに加え、2012年にコジマを傘下にし、郊外にも勢力拡大中
○3位【ヨドバシカメラ】梅田、秋葉原に巨艦店。収益性は業界一。ネット通販サイト「ヨドバシ.com」でアマゾンの牙城を崩せるか
○4位【エディオン】家電量販上位。中部、西日本が地盤。2012年に店舗名を「エディオン」に統一。住宅設備強化中
○5位【ケーズデンキ】北関東地盤の家電量販店。中堅量販店「デンコードー」など買収し全国区へ拡大。現金値引きと郊外出店に特徴
○6位【ノジマ】神奈川地盤の家電量販中堅。イオンなどSCへの出店を積極化。2015年、携帯電話販売の「ITX」を傘下に
○7位【上新電機】関西地盤の家電量販大手。PCや玩具、ソフトの専門店も展開。営業等でも地元色を全面訴求し、自主独立経営貫く。堅実経営。
○8位【コジマ】郊外型の家電量販中堅。競争激化で業績悪化し、2012年ビックカメラの傘下に。既存店舗をビックカメラとのコラボ店「コジマ×ビックカメラ」に改装し、店舗改革を推進中
○9位【ベスト電器】九州発の家電量販店。全国展開したが業績暗転、地盤回帰で経営再建。2012年からヤマダ電機傘下
○10位【キタムラ】写真専門チェーン最大手。デジカメ販売やプリント展開。年賀状印刷、七五三撮影も積極推進
○11位【ソフマップ】パソコン、周辺機器、ソフトの専門店を展開。中古売買に強み。2010年にビックカメラが完全子会社化
○12位【ラオックス】2009年中国同業の蘇寧雲商傘下に。国内は中国人観光客への免税品販売が主。団体の誘客が得意
○13位【ピーシーデポコーポレーション】神奈川地盤のパソコン量販。プロバイダ事業等も展開。会員向けの月額課金サービスが収益柱
○14位【アプライド】九州地盤。西日本を軸にパソコン小売店「アプライド」展開。大学など法人向けにシステム提案
○15位【ハードオフコーポレーション】総合リユース業。PC、音響、家電、衣料、家具、カー用品、酒類などの店舗を直営やFCで展開
○16位【ベイシア電器】全国に約1920店舗を展開するベイシアグループの中核企業として、圧倒的な集客力を活かしたチェーン展開を行い他の家電専門店には無い独自の路線を展開
○17位【でんきち】埼玉県下業界ナンバーワン家電量販店のデンキチ。デジタル家電をはじめいろいろな家電情報発信基地
○18位【ZOA】バイク用品販売併設のPC販売店を展開し、輸入PBが得意。東海が地盤。ネット通販にも注力
○19位【オノデン】創業より一貫して「親切な電器屋」をモットー。店舗は秋葉原にある本館の1店舗のみ
○20位【フジヤエービック】「ヘッドフォン祭」「ポタ研」等主催する東京・中野ブロードウェイのオーディオビジュアル機材販売会社。業務用(プロ用)機材やヘッドホン関係製品の新品販売、高額買取と中古販売を計4店舗で展開。
○-位【アマゾン】ネット通販サイト「アマゾン」を展開。家電や書籍、文房具、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多種多彩な商品を取り扱い。注文当日に商品配送も
○-位【ストリーム(ECカレント)】PC、家電の低価格販売サイト「ECカレント」を運営、ベスト電器と提携。化粧品・健食に進出
○-位【ムラウチドットコム】ネット通販サイト「murauchi.com」、ブログポータルサイト「にほんブログ村」を運営。新たにブログサービス「muragon(ムラゴン)」をオープン
○-位【ヤマダ・エスバイエルホーム】木質プレハブ中堅。国内ファンド支援経てヤマダ電機の傘下入り。スマートハウス相乗効果狙う
○-位【BS11(ビックカメラグループ)】ビックカメラが親会社のBS放送局。競馬中継など自社制作の比率は約5割。認知度向上が課題
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