ヤマダ電機は家電に加え家具やインテリア雑貨を販売する新業態「家電住まいる館 YAMADA」を2018年3月末までに20店舗出店しています。
「家電住まいる館 YAMADA」は、家電、家具、インテリア雑貨の販売のほか、リフォーム、不動産販売にも対応する新業態。
ヤマダ電機傘下の住宅メーカーの「ヤマダ・エスバイエルホーム」、不動産の「ヤマダ不動産」、住宅ローンにも対応する「ヤマダファイナンスサービス」も併設することで、住宅の購入、リフォーム、家電、家具の購入まで、ヤマダ電機グループがワンストップで対応できる体制を整えました。
ヤマダ電機が展開する郊外型主力業態の「テックランド」を改装して、新業態で、客数を2倍にする計画です。
「家電住まいる館」の店内デザインの特徴は、木目調の床と間接照明で、「テックランド」とは異なる、落ち着いた雰囲気で温かみのある空間です。
普段、家電量販店には足を運ばない20代、30代の女性にとっても、心地よい空間を目指しています。
店員は家電と家具のどちらでも接客できるのが特徴です。
新業態は山田会長自身が発案。
新業態の立ち上げは2017年1月にヤマダ電機に入社した三嶋副社長。
三嶋副社長は、家電量販店の「100満ボルト」を運営するサンキューの前社長。
サンキューがエディオン傘下になったことに伴い、エディオンでリフォームや太陽光発電システムなどをあわせた「ELS事業」担当の取締役を務めていました。
ヤマダ電機ではインテリアリフォーム事業を強化するプロジェクトの責任者として事業を推進し、2017年6月に執行役員副社長に就任しています。
ヤマダ電機は、少子高齢化や人口減少の影響で家電販売縮小の危機感から住宅関連事業へ進出。
2011年に住宅メーカーの「エス・バイ・エル」、2012年に住宅設備機器メーカー「ハウステック」を買収。
2013年には低価格住宅メーカー「ヤマダ・ウッドハウス」をつくりました。
2017年6月には家具や食器などの販売も開始。
新業態「家電住まいる館YAMADA」は住宅関連事業の集大成です。
はたして家電と住関連の融合は顧客に評価されるでしょうか。
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