2019年12月4日、100億円を上限に購入金額の20％(最大5万円)を還元するキャンペーンをスタートしたPayPay(ペイペイ)。
当初はキャンペーン期間を2019年3月31日までとしていましたが、予想を遥かに上回る盛況ぶりにより、わずか10日間で100億円に達し2018年12月13日にキャンペーンは終了しました。
最大5万円を上限に購入金額の20％を還元されるとなると、消費者は25万円までの購入ができます。
単価が高い大型商品となるとおのずと家電量販店の取り扱い商品となり、家電量販店に消費者が殺到しました。
家電量販店でPayPay加盟店はビックカメラグループ(コジマ、ソフマップ含む)、ヤマダ電機、エディオン、上新電機でした。
特にその恩恵を受けたのがビックカメラです。
他の郊外型量販の場合、キャンペーン期間中の売り上げが前年同日比120〜130％前後で推移したのに対し、ビックカメラは200％を超える売り上げでした。
ビックカメラが、PayPayキャンペーンの利用者の取り込みに成功したのは2つの理由が考えられます。
1つは、同キャンペーンには都市型先進層が多く反応しました。
スマートフォンを使ったバーコード決済システムは情報リテラシーの高い先進層により受け入れやすく、特にビックカメラはITに明るいデジタルユーザーを会員に多く抱えています。
このため、まずは大都市店舗のデジタル機器売り場に客が殺到。
キャンペーン開始当日には決済が集中し、PayPayのサーバーがダウンする事態となりました。
2つめは、ビックカメラはあらゆるメディア(広告媒体)を有効活用しマーケティングに力を入れました。
TwitterなどのSNS、自社アプリ、ウェブサイト、テレビCM、店頭POP、店内放送などあらゆるメディアを使ってPayPayキャンペーンを大々的にいち早く告知しました。
また、自社のポイント8％と合わせて“28％を還元”という宣伝も効果的でした。
テレビやネットニュースで取り上げられる映像もビックカメラの店頭がほとんどだったため、消費者はPayPayキャンペーンはビックカメラで行われていると認識しました。
一方、郊外店の場合、スマホ決済の浸透度の低さもあり、PayPayキャンペーンを利用する消費者は都市型店舗ほどいませんでした。
PayPayキャンペーン期間中ビックカメラは前年比200％を超える売り上げでした。
年末の売り上げが見込める時期ですので、大きな売り上げに繋がりました。
ビックカメラが前年比200%ということは、ヨドバシカメラの売り上げが大きく落ち込んだことが予想されます。
PayPayキャンペーンのボーナス還元ポイントは1月10日に付与されますので、今後もPayPayキャンペーンのビックカメラは恩恵を受けられます。
PayPay加盟店ではないヨドバシカメラは対抗策として2019年1月20日(日)までの期間限定で、最大20%ポイント付与の特別ポイントアップセールを開催中です。
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