今後、少子高齢化、人口減時代の流れにより、家電量販店業界全体の売上高の伸びは見込めません。
各社成長を維持するために新たな柱の育成が急務となっています。
また、2020年初頭から世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響が懸念されます。
家電量販店上場関連子会社のデータも参考として載せています。
また、家電量販店の脅威となっているネット通販企業(eコマース)のデータも参考として載せています。
2020年5月17日現在で確認できる限りの最新データです。()は2019年の順位です。
※2020年 家電量販店業界 各種業績データ【売上高】【営業利益】【経常利益】【当期純利益】【自己資本比率】【有利子負債】【内部留保(利益剰余金)】【時価総額】【平均年収】【1店舗当たり売上高】分析ランキングを以下のリンク先からご覧になれます。
「最新版！2020年 家電量販店 ランキング一覧(リンク集)！」
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参考にしてください。
【2020年 家電量販店 売上高ランキング】
①【売上高】
１位(１位) ヤマダ電機・・・・ 1兆6115億円
２位(２位) ビックカメラ・・・・・ 8940億円
３位(３位) エディオン・・・・・・ 7335億円
４位(４位) ケーズホールディングス(ケーズデ
ンキ)・・・・・・・・・・・・・・7082億円
５位(５位) ヨドバシカメラ・・・・ 6931億円
６位(６位) ノジマ・・・・・・・・ 5239億円
７位(７位) 上新電機・・・・・・・ 4156億円
８位(８位) コジマ・・・・・・・・ 2681億円
９位(10位) ラオックス・・・・・・1295億円
10位(９位) ベスト電器・・・・・・1270億円
11位(11位) キタムラ・・・・・・・ 992億円
12位(12位) ソフマップ・・・・・・ 441億円
13位(13位) ピーシーデポコーポレーション
・・・・・・・・・・・・・・・・・391億円
14位(14位) アプライド・・・・・・ 322億円
15位(15位) でんきち・・・・・・・ 220億円
16位(16位) ハードオフコーポレーション
・・・・・・・・・・・・・・・・・193億円
17位(17位) ベイシア電器・・・・・ 161億円
18位(18位) ZOA・・・・・・・・・・84億円
19位(19位) オノデン・・・・・・・・55億円
20位(20位) フジヤカメラ・・・・・・51億円
【参考】アマゾン・・・・・・・ 17425億円
【参考】ストリーム(ECカレント)・・234億円
【参考】ムラウチドットコム・・・・ 85億円
【参考】ヤマダ・エスバイエルホーム(ヤマダ
ホームズ)・・・・・・・・・・・・ 491億円
【参考】大塚家具・・・・・・・・ 373億円
【参考】ラネット(ビックカメラグループ)
・・・・・・・・・・・・・・・・1473億円
【参考】日本BS放送(ビックカメラグループ)
・・・・・・・・・・・・・・・・ 126億円
家電量販店業界の市場は成熟し、売上高は伸び悩んでいます。
スマートフォンの普及によりパソコンやデジタルカメラなどのデジタル家電の需要が減少しています。
最近は以前のように過渡な値引きをせず、利益重視の戦略に舵を切っています。
各社、家電販売以外の収益性の育成が急務となっています。
2020年初頭から世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響で家電量販店各社の業績への影響が懸念されていましたが、2020年3月期決算を見る限りでは、大きな影響は出ていません。
ただ、2020年3月の政府による非常事態宣言後の業績への影響は今後、確実に出るものと考えられます。
特に、ビックカメラやヨドバシカメラ等は都市部の自治体の休業要請に伴う都市型店舗の休業対応の影響が考えられます。
1位の「ヤマダ電機」は、少子高齢化や人口減少の影響で家電販売縮小の危機感から「非家電」の住宅関連事業へ進出。
新社長の三嶋恒夫氏はエディオンのリフォーム事業などを経て2017年にヤマダ電機に入り、家電に加え家具やインテリア雑貨を販売する新業態「家電住まいる館 YAMADA」の出店を進めてきました。
家電量販店業界でリフォーム事業を推し進めてきた三嶋氏を社長にすることにより、住宅関連事業への舵取りを鮮明にします。
一般的に家電販売と毎日必要とされる日用品の販売は相性が良いとされており、購買頻度が低い住宅関連販売との相性は悪いとされていますが、ヤマダ電機の住宅関連事業への舵取りは成功するでしょうか。
2018年4月にリフォーム業界最大手「ナカヤマ」を吸収合併し、ヤマダ電機のリフォーム事業部にしています。
また、2018年9月に木質プレハブ中堅の「エスバイエルホーム」を子会社化し、2018年10月には住宅関連事業を手がける連結子会社4社を合併し、社名を「ヤマダホームズ」に変更しました。
さらに、2020年1月には大塚家具を買収し、子会社化しています。
2020年2月7日には大塚家具との協業を強化し、「LABI1 日本総本店 池袋」を含むLABI4店舗をリニューアルオープンし、大塚家具の上品さやおしゃれさを取り込んだ売場を展開し、家電と家具とのシナジー効果を確実なものにしようとしています。
大塚家具の上品さやおしゃれさといった点を活かせば、ヤマダ電機のブランド価値向上につながるかもしれません。
2位の「ビックカメラ」は、実店舗では美容家電やドライヤー等のビューティー家電の取り扱いを強化したり、おしゃれな売り場を展開し、女性客の獲得に力を入れています。
女性客支持No.1のテレビCMも話題になりました。
また、ビックカメラは、ヤマダ電機と異なる方向で家電製品以外の「非家電」の取り扱いに力を入れています。
2018年6月には「ソフマップ秋葉原本館」を「ビックカメラAKIBA」として再オープン。
店舗の顔となる1階には酒類やドラッグを取りそろえ、秋葉原の競合他社とは異なる品揃えで異色の店舗となっています。
さらに、ネット販売ではビックカメラは楽天と組み、「楽天市場」内に家電ECサイト「楽天ビック(RakutenBic)」を新たに開設しました。
女性客の利用が多い楽天市場に出店し、自社サイトでは手薄だった女性客の取り込みを期待しています。
2020年2月には百貨店発祥の地に立地する日本有数の百貨店「日本橋三越本店」に「ビックカメラ日本橋三越店」を出店しています。
富裕層向けの高級感を追求した店舗となっており、今後の「ビックカメラ」×「百貨店」が期待されます。
3位の「エディオン」も出店攻勢をかけています。
2019年6月7日には大阪の難波駅前に旗艦店(延べ床面積約23,000㎡)を出店。
また、エディオン広島本店(売場面積15,510㎡)は建て替え、2019年6月21日にリニューアルオープンしました。
人口減少、少子高齢化が進み郊外店の不振が見られる中、都市部に注力し生き残りをはかります。
リフォーム事業で着実に実績を重ねているのが特徴です。
4位の「ケーズホールディングス(ケーズデンキ)」は他社と真逆の戦略で売り上げを伸ばしています。
ポイント制度はなく現金値引きで、店員にノルマがなくお客様に本当に合った商品を提案しています。
また、非家電に力は入れておらず、家電製品の販売に専念しています。
郊外型店舗中心の展開ですが、今後は広島駅前に出店を計画しており、都市型店舗に力を入れてくるかもしれません。
茨城発祥で全国各地域の中堅量販店を買収し勢力を拡大中です。
5位の「ヨドバシカメラ」は大阪梅田と東京秋葉原に都市型超大型店を構えており、店舗あたり1,000億円前後の巨艦店です。
2019年11月16日にはJR大阪駅前の「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」を拡張し、新たな商業施設「リンクス梅田(LINKS UMEDA)」をオープンしました。
「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」と「リンクス梅田」を合わせると、延べ床面積は約220,000㎡、売り場面積は90,000㎡と日本最大級の複合商業施設となります。
ヨドバシカメラの新たな家電量販店との複合商業施設「リンクス(LINKS)」は仙台にも建設中で、今後建て替え拡張を予定している「ヨドバシカメラマルチメディア新宿西口本店」でも展開される可能性があります。
また、ヨドバシ公式ネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」は家電量販店ネット通販の売上高で1,000億円を超えておりトップの売り上げです。
さらに、2019年4月にはアウトドア専門小売りの「石井スポーツ」を買収し、各ヨドバシ店舗のテナントとして出店しています。
実は「石井スポーツ」はビックカメラとユニクロのコラボ店である「ビックロ」の8階にも出店しています。
ビックロのフロアガイドを見ると「石井スポーツ」の表記はなく、登山専門店としか記載されていなのが興味深いです。
6位は関東地盤の「ノジマ」です。
イオンモールなどショッピングセンター内の出店が多いのが特徴です。
2015年に携帯販売会社の「ITX」、2017年にはインターネットプロバイダーの「ニフティ」を買収し、ITサービスやデジタル家電の強みを持っており、他社と差別化を図っています。
さらに、2019年に140億円かけ「スルガ銀行」の筆頭株主になっています。
クレジットカードの共同事業化と、強みのネットでの各種金融サービスの展開等、フィンテック「Finance(金融)とTechnology(技術)の融合」を進めます。
シンガポールの家電小売り「Courts Asia Limited」を80億で買収しており、海外展開にも力を入れています。
7位は関西地盤の「上新電機」です。
最近は首都圏や東海地方、北信越への出店を強化しています。
地域密着型の自主独立経営を貫いています。
8位はビックカメラグループの「コジマ」です。
栃木発祥で郊外型店舗を展開。
ビックカメラ傘下に入り、「コジマ×ビックカメラ」への改装を進めています。
都市型店舗の売り場づくりを取り入れ売場展開を強化し収益性が向上しています。
また、店舗にはミニ四駆サーキットが設置されており、親子で楽しめるイベントが開催されているのが特徴です。
9位は免税店大手の「ラオックス」。
「爆買い」の立役者として有名です。
中国人等の訪日外国人をターゲットにしている免税店ですので、外国人入国規制をしている新型コロナの影響が直撃しています。
今後、存続が危ぶまれる一番の企業です。
10位は九州地盤の「ベスト電器」です。
2012年にヤマダ電機の傘下に入り、2017年7月に完全子会社化されています。
完全子会社後はヤマダ電機の看板に変えられるものだと思われましたが、ベスト電器の看板が維持されています。
しっかりした業績を残し、九州地区でのブランド力を認められているのでしょう。
11位は写真専門チェーン最大手の「キタムラ」です。
キタムラが事業領域とするデジタルカメラ、スマートフォン、写真プリント市場は縮小しています。
2019年には業績不振によりTSUTAYAや蔦屋書店を展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)の傘下に入り、店舗改革を進めています。
12位はビックカメラグループの「ソフマップ」。
パソコン、周辺機器、ソフトの専門店を展開しています。
ビックカメラは2010年にソフマップを完全子会社しています。
13位は「ピーシーデポコーポレーション」。
神奈川地盤のパソコン量販店で、インターネットプロバイダ事業等も展開しています。
会員向けの月額課金サービスが収益柱ですが、高額サポート契約への批判により、ここ数年業績が低迷しています。
14位は西日本を軸にパソコン専門店を展開している「アプライド」です。
BTOパソコンの直販に力を入れています。
また、大学など法人向けにシステム提案しているのが特徴です。
近年は「AIの日常化に挑戦する会社」としてAIの普及にも力を入れています。
15位の「でんきち」は埼玉県を拠点にしている地域密着型の家電量販店です。
埼玉県内ではナンバーワンの地位を築くほどの実績があります。
16位は総合リユース業大手の「ハードオフコーポレーション」。
家電、パソコン、オーディオ、衣料、家具、カー用品、酒類など基本的に家、自動車以外の物は買取してくれます。
中古本大手の「ブックオフコーポレーション」とは別会社です。
ただ、ハードオフコーポレーション創業者の山本善政さんと、ブックオフコーポレーション創業者の坂本孝さんは古くからの友人関係です。
ハードオフの前身はオーディオ系の新品販売業でしたが、経営に行き詰まった際、ブックオフを参考にハードオフを立ち上げました。
関係は良好で、両社の店舗が併設する店舗が数多くあります。
17位は「ベイシア電器」。
全国に約1920店舗を展開するベイシアグループの中核企業として、圧倒的な集客力を活かしたチェーン展開を行い他の家電専門店には無い独自の路線を展開。
グループ力を活かした大型の商業集積 施設「スーパーモール」内にも出店しています。
また、ベイシアグループ傘下には今話題の機能性・デザイン性を重視した作業服・ユニフォーム・作業関連用品の専門店「ワークマン」もあります。
18位は「ZOA」。
東海地方を中心にPC販売店を展開しています。
PC販売店はバイク用品販売併設とユニークな戦略です。
19位は「オノデン」。
創業より一貫して「親切な電器屋」を目指しています。
店舗は秋葉原にある本館の1店舗のみ。
内部留保（利益剰余金）が69.1億円と多いのも特徴です。
内部留保はコジマの69.7億円やアプライドの62.4億円と肩を並べています。
20位は「フジヤカメラ」。
「ヘッドフォン祭」「ポタ研」等を主催する東京・中野ブロードウェイのオーディオビジュアル機材販売会社です。
業務用(プロ用)機材やヘッドホン関係製品の新品販売、高額買取と中古販売を計4店舗で展開しています。
②【決算期】
１位 ヤマダ電機・・・・・・・2020年3月期
２位 ビックカメラ・・・・・・2019年8月期
３位 エディオン・・・・・・・2020年3月期
４位 ケーズホールディングス(ケーズデンキ)
・・・・・・・・・・・・・・・2020年3月期
５位 ヨドバシカメラ・・・・・2019年3月期
６位 ノジマ・・・・・・・・・2020年3月期
７位 上新電機・・・・・・・・2020年3月期
８位 コジマ・・・・・・・・・2019年8月期
９位 ラオックス・・・・・・・2019年12月期
10位 ベスト電器・・・・・・・2019年2月期
11位 キタムラ・・・・・・・・2019年3月期
12位 ソフマップ・・・・・・・2019年8月期
13位 ピーシーデポコーポレーション
・・・・・・・・・・・・・・・2020年3月期
14位 アプライド・・・・・・・2020年3月期
15位 でんきち・・・・・・・・2019年5月期
16位 ハードオフコーポレーション
・・・・・・・・・・・・・・・2020年3月期
17位 ベイシア電器・・・・・・2020年2月期
18位 ZOA・・・・・・・・・・2020年3月期
19位 オノデン・・・・・・・・2018年3月期
20位 フジヤカメラ・・・・・・2018年8月期
【参考】アマゾン・・・・・・2019年12月期
【参考】ストリーム(ECカレント)
・・・・・・・・・・・・・・・2020年1月期
【参考】ムラウチドットコム・・2016年3月期
【参考】ヤマダ・エスバイエルホーム(ヤマダホ
ームズ)・・・・・・・・・・・2018年2月期
【参考】大塚家具・・・・・・ 2018年12月期
【参考】ラネット(ビックカメラグループ)
・・・・・・・・・・・・・・・2019年8月期
【参考】日本BS放送(ビックカメラグループ)
・・・・・・・・・・・・・・・2019年8月期
2020年5月17日現在で確認できる限りの最新決算期のデータとなります。
③【企業特色】※売上高順位順
○１位【ヤマダ電機】家電量販店最大手。売り場面積3000平方メートル超の郊外店で急成長。郊外型の「テックランド」、都市型駅前大型店「LABI」を展開。近年は家電に加え家具やインテリア雑貨を販売する新業態「家電住まいる館 YAMADA」を積極展開。家電量販店業界でリフォーム事業を推進してきた三嶋恒夫氏氏を社長にすることにより、住宅関連事業への舵取りを鮮明に。スマートハウス事業を育成中。2019年には家具小売り大手「大塚家具」を傘下に。
○２位【ビックカメラ】家電量販大手。池袋、有楽町、新宿などのターミナル駅周辺で大型店展開。ソフマップに加え、2012年にコジマを傘下にし、郊外にも勢力拡大中。
○３位【エディオン】家電量販上位。中部、西日本が地盤。2012年に店舗名を「エディオン」に統一。住宅設備強化中。
○４位【ケーズホールディングス(ケーズデンキ)】北関東地盤の家電量販店。中堅量販店「デンコードー」など買収し全国区へ拡大。現金値引きと郊外出店に特徴。
○５位【ヨドバシカメラ】梅田、秋葉原に巨艦店。収益性は業界一。ネット通販サイト「ヨドバシ.com」でアマゾンの牙城を崩せるか
○６位【ノジマ】神奈川地盤の家電量販中堅。イオンなどSCへの出店を積極化。2015年に携帯電話販売の「ITX」、2017年にネット接続の「ニフティ」を傘下に。
○７位【上新電機】関西地盤の家電量販大手。PCや玩具、ソフトの専門店も展開。営業等でも地元色を全面訴求し、自主独立経営貫く。堅実経営。
○８位【コジマ】郊外型の家電量販中堅。競争激化で業績悪化し、2012年ビックカメラの傘下に。既存店舗をビックカメラとのコラボ店「コジマ×ビックカメラ」に改装し、店舗改革を推進中。利益は下期偏重。
○９位【ラオックス】2009年中国同業の蘇寧雲商傘下に。国内は中国人観光客への免税品販売が主。団体の誘客が得意。ギフトのシャディを買収。
○10位【ベスト電器】九州発の家電量販店。全国展開したが業績暗転、地盤回帰で経営再建。2012年からヤマダ電機傘下。
○11位写真専門チェーン最大手。デジカメ販売やプリント展開。年賀状印刷、七五三撮影も積極推進。2019年にはTSUTAYAや蔦屋書店を展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)に買収され、店舗改革推進中。
○12位【ソフマップ】パソコン、周辺機器、ソフトの専門店を展開。中古○位【】売買に強み。2010年にビックカメラが完全子会社化。
○13位【ピーシーデポコーポレーション】神奈川地盤のパソコン量販。プロバイダ事業等も展開。会員向けの月額課金サービスが収益柱。
○14位【アプライド】九州地盤。西日本を軸にパソコン小売店「アプライド」展開。大学など法人向けにシステム提案。
○15位【でんきち】埼玉県下業界ナンバーワン家電量販店のデンキチ。デジタル家電をはじめいろいろな家電情報発信基地。
○16位【ハードオフコーポレーション】総合リユース業。PC、音響、家電、衣料、家具、カー用品、酒類などの店舗を直営やＦＣで展開。
○17位【ベイシア電器】全国に約1920店舗を展開するベイシアグループの中核企業として、圧倒的な集客力を活かしたチェーン展開を行い他の家電専門店には無い独自の路線を展開。
○18位【ZOA】東海地方を中心にＰＣ販売店展開。ＰＣ販売店はバイク用品販売併設。輸入ＰＢが得意。東海が地盤。ネット通販にも注力。
○19位【オノデン】創業より一貫して「親切な電器屋」をモットー。店舗は秋葉原にある本館の1店舗のみ。
○20位【フジヤカメラ】「ヘッドフォン祭」「ポタ研」等主催する東京・中野ブロードウェイのオーディオビジュアル機材販売会社。業務用(プロ用)機材やヘッドホン関係製品の新品販売、高額買取と中古販売を計4店舗で展開。
○-位【アマゾン】ネット通販サイト「アマゾン」を展開。家電や書籍、文房具、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多種多彩な商品を取り扱い。注文当日に商品配送も実施。
○-位【ストリーム(ECカレント)】PC、家電の低価格販売サイト「ECカレント」を運営、ベスト電器と提携。化粧品・健食に進出。
○-位【ムラウチドットコム】ネット通販サイト「murauchi.com」、ブログポータルサイト「にほんブログ村」を運営。新たにブログサービス「muragon(ムラゴン)」をオープン。
○-位【ヤマダ・エスバイエルホーム(ヤマダホームズ)】木質プレハブ中堅。国内ファンド支援経てヤマダ電機の傘下入り。スマートハウス相乗効果狙う。
○-位【大塚家具】総合家具小売り大手。全国の都市部を中心に「IDC大塚家具」を展開。中高級品・輸入品強み。お家騒動でイメージ低下。業績不振続き2019年ヤマダ電機傘下に。
○-位【ラネット(ビックカメラグループ)】ビックカメラ子会社。ドコモ、au、UQスポット、ソフトバンク、ワイモバイルの直営店・代理店および家電量販店（ビックカメラ、コジマ、ソフマップ）にて移動体通信の販売代理店事業を展開。
○-位【日本BS放送(ビックカメラグループ)】ビックカメラが親会社のBS放送局。アニメや韓国ドラマ、競馬、通販に強み。傘下に出版社も。自社制作の比率は約５割。認知度向上が課題。
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